補助金助成金一覧表



2025年1月5日時点における補助金助成金の一覧表を作成しました。

■補助金助成金カテゴリー
生産性向上(設備投資)製品開発販路開拓事業承継 省エネルギー・健康増進・価格高騰 工場立地助成 大規模成長投資 研究開発

生産性向上(設備投資)

■補助金助成金カテゴリー
生産性向上(設備投資)製品開発販路開拓事業承継 省エネルギー・健康増進・価格高騰 工場立地助成 | 大規模成長投資 研究開発

補助金・助成金名称事業枠補助金額、補助率応募スケジュール詳細参照
中小企業省力化投資補助事業
(中小企業庁)
【補助対象】
カタログに登録された製品等(※2024/11/26が現時点の最新)
         券売機・スチームコンベクションは、リプレイス購入も可能に(今後、対象を拡大)
・補助上限額:200万円(5名以下)/500万円(6~20名以下)/1千万円(21名以上)
但し賃上げ要件を達成した場合、300万円/750万円/1500万円に引き上げ
・補助率:1/2以下
令和6年度随時申請受付中事業ポータルサイト
製品カタログ
公募要領

全国での省力化投資補助金説明会を実施中:
各地の開催日程・場所・申込み
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)
(東京都中小企業振興公社)
【主な助成対象経費】
・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託・外注費
・産業財産権出願・導入費
・規格等認証・登録費
・設備等導入費
・システム等導入費
・専門家指導費
・不動産賃借料
・販売促進費
・その他経費
・助成限度額:800万円
・助成率:2/3
申請受付期間
第9回:令和7年1月6日9時~1月14日16時
第10回(予定)令和7年2月3日から
第11回(予定)令和7年3月3日から
募集情報サイト
募集要領
業務改善助成金(厚生労働省)※10月から各都道府県別に最低賃金が引き上げられるため、それに向けて掲載。助成上限額:引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。
助成率:申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります。
(助成率の拡大について)
・申請事業場の事業場内最低賃金額が900円未満又は900円以上950円未満であれば、3/4より高い助成率が受けられます。
・生産性要件に該当した場合は、( )書きの助成率が適用されます。

 900円未満: 9/10
 900円以上:950円未満 4/5(9/10)
 950円以上: 3/4(4/5)
令和6年度申請受付終了概要パンフレット
公募ポータルサイト
BCP実践促進助成金
(東京都中小企業振興公社)
助成対象経費:
①自家発電装置、蓄電池
②安否確認システム
③感染症対策の物品
④従業員用の備蓄品
⑤土のう、止水版
⑥転倒防止装置等
⑦データバックアップ専用のサーバ(NAS)、クラウドサービスによるデータのバックアップ ⑧基幹システムのクラウド化 ⑨耐震診断 等
申請の種類:
①単独型:1事業者が単独で使用
②連携型:複数事業者間で共用
主な申請要件:
①単独型:公社が実施するBCP策定支援事業による支援
中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定
②連携型:中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定
※上記いずれもBCP・中小企業事業継続力強化計画の作成が必要
助成率:
① 単独型:中小企業者1/2、小規模企業者2/3以内
② 連携型:中小企業者1/2以内
助成金限度額:
単独型/連携型:1,500万円(申請下限額10万円) (上限1,500万円は基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含む。)
申請エントリー・電子申請受付期間:
令和7年1月8日(水)9:00~1月15日(水)17:00
事業ポータルサイト

■補助金助成金カテゴリー
生産性向上(設備投資)製品開発販路開拓事業承継 省エネルギー・健康増進・価格高騰 工場立地助成 | 大規模成長投資 研究開発

製品開発

分野補助金・助成金名称事業枠補助金額、補助率応募スケジュール詳細参照
現在、この分野に関する補助金・助成金の募集はありません

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生産性向上(設備投資)製品開発販路開拓事業承継 省エネルギー・健康増進・価格高騰 工場立地助成 | 大規模成長投資 研究開発

販路開拓

分野補助金・助成金名称事業枠補助金額、補助率応募スケジュール詳細参照
展示会出展助成展示会出展助成事業
(東京都中小企業振興公社)
・自社の製品・技術・商品・サービスの販路拡大※のために行う展示会への出展等(1)助成対象期間:交付決定日から、1年1か月以内
(2)助成限度額:150 万円(助成金の支払いは助成事業を完了し、公社内での検査・決裁を経た後)
(3)助成率:助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)(4)助成対象経費:展示会出展費用等、販路拡大に要する経費の一部(販売促進費のみの申請は不可)
申し込み受付期間
第10回: 1月1日(水)~1月20日(月)12時迄(最終受付)
事業ポータルサイト

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事業承継

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現在、この分野に関する補助金・助成金の募集はありません

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省エネルギー・健康増進・価格高騰

分野補助金・助成金名称事業枠補助金額、補助率応募スケジュール詳細参照
価格高騰対策中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金
(東京都中小企業振興公社)

「特別高圧電力」及び「工業用LPガス」の価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的として緊急対策事業(第3回)を実施します。
対象者
(1)都内の施設で特別高圧電力※1を直接受電する中小企業者等
(2)特別高圧電力※1を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
(3)都内で工業用LPガス※2を使用して事業を行う中小企業者等
※1 契約電力が2,000kW以上で、かつ供給電圧が20,000V(20kV)以上のもの。
ただし、契約電力が2,000kW未満であっても、特別高圧電力の契約が確認できれば対象となります。
※2 高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガス
支援内容
(1)直接受電:500万円/所
(2)テナント:10万円/所
(3)工業用LPガス:10万円/所
対象期間・申請要件
[第3回]令和6年10月~令和7年3月分まで
※上記対象期間中に3か月以上の利用実績がある中小企業者等が支援対象となります。
※第1回(対象期間:令和5年4月~9月分)、第2回(対象期間:令和5年10月~令和6年3月分)で本支援金を受給している場合も、申請可能です。
申請受付について
申請受付期間:令和7年1月10日~同年5月31日まで
申請方法:オンライン申請(郵送での申請も可)
令和7年1月10日(申請受付開始時)に、オンライン申請が可能な専用ポータルサイトを開設します。

当事業に関するご相談やお問合せはフォームよりご連絡ください。
ご記入いただいたメールアドレス宛にご返信させていただきます。

問合せ先
特高電力・工業用LPガス支援金事務局 
TEL:03-6747-9460
平日9時から17時まで(土・日・祝日を除きます)
事業ポータルサイト

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工場立地助成

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大規模成長投資

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研究開発

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